6月9日、池袋の豊島公会堂で、「職業紹介・人材派遣事業における人権の課題」をテーマに第7回「就職差別撤廃」東京集会がひらかれた。都内企業の公正採用選考人権啓発推進員や行政・教育関係者などが参加した。
最近の「規制緩和」と「市場化」の流れの中で人材派遣はすでに労働市場に大きなシェアを占め、また今、ハローワークの職業紹介が民間開放されつつある。人材派遣や民間職業紹介の業界では、今も公正採用選考や人権がないがしろにされていることが大きな課題となっている。
今回の集会では、「職業紹介・人材派遣事業における人権の課題」をテーマに、コーディネーターを竹村毅就職差別撤廃東京集会実行委員長、報告者として輪島忍東京経営者協会企画調査部長代理、尾野秀明・連合東京労働局長、西川尚孝東京労働局職業安定部職業対策課長代理、長谷川三郎部落解放同盟東京都連合会書記長が経営者団体、労働団体、行政、運動団体とそれぞれの立場から公正採用選考や就職差別をなくす取り組みの一環として、この問題の現状と課題を報告し、シンポジウムを行なった。また、事例報告として「進路保証の現状と課題」と題して、東京都同和教育研究協議会の野頼和さんが都立高校生の就職差別の現状報告を行なった。