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「『間接差別』禁止の視点から考える日本の雇用の課題」
 第8回就職差別撤廃東京集会

 6月5日、池袋の豊島公会堂で、「『間接差別』禁止の視点から考える日本の雇用の課題」をテーマに第8回「就職差別撤廃」東京集会がひらかれた。都内企業の公正採用選考人権啓発推進員や行政・教育関係者など600人が参加した。

 集会では、東京人権啓発企業連絡会の長養専務理事が主催者あいさつを行ない、間接差別を取り上げる意義を述べ、公正採用選考確立を訴えた。

 来賓からは東京都産業労働局の塚田祐次総務部長があいさつをした。

 基調講演では竹村毅実行委員長が「『間接差別』禁止の視点から考える日本の雇用の課題」と題した講演をおこなった。竹村実行委員長は国際基準に照らした人権と差別の定義、間接差別を説明し、国際的な基準を踏まえた差別撤廃の取り組みを訴えた。

 また、公正採用選考確率の取り組み報告として、東京労働局職業安定部職業対策課と東京都同和教育研究協議会の取り組み報告を受けた。東京労働局職業安定部の森泉直人職業対策課長代理、ハローワークでは公正採用選考についての啓発指導、事案発生時の個別指導、採用に関わる人権のチェック機能の働きをしていることが報告され、100件を超える個別指導を行なっているが、違反内容としては親の職業を聞くことも多く、本籍地・出生地を聞くことも後を絶たないと問題点を指摘した。また、大学生の就職時の公正採用選考に関しては多くの事案が潜在していると課題を述べた。また、東京都同和教育研究協議会の金玉煕都立竹台高校教員は早期選考のケースに関して生徒が同様に就職試験を受けた他の18校では違反報告があげられていない実態に関して、「生徒の就職を考えると黙っていた方が無難だ」という学校の本音があるのではないかと問題点を指摘した。また、外国人生徒が増えている実態を踏まえた公正採用選考と企業の雇用の取り組みが必要だと課題を述べた。

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