6月28日、八丁堀の労働スクエア東京で、「差別身元調査事件と就職差別解消促進月間の実施を考える」をテーマに第1回「就職差別撤廃」東京集会がひらかれた。都内企業の公正採用選考人権啓発推進員や行政・教育関係者などが620人参加した。
集会では「差別身元調査事件と就職差別解消促進月間の実施を考える」をテーマとしたシンポジウムが行なわれ、パネラーとして竹村毅実行委員長、労働経済局の今城雅隆さん、東京労働局職業安定部の山岸文雄さん、東京都同和教育研究協議会の松浦利貞さん、東京人権啓発企業連絡会の富岡勇二さん、部落解放同盟東京都連合会の長谷川三郎さんが出席。就職差別解消に向けたそれぞれの取り組みと課題が語られた。
この集会は東京都、都教委などの行政、（社）経団連や（社）経済同友会などの経済団体、私大連や公立や私学の校長協会、人権マスコミ懇話会など幅広い後援の下で行なわれた。これは、差別身元調査事件で東京の就職差別の深刻な実態を明らかにし、その解決のために学校、企業、行政、運動団体が広範な連携のもとに取り組むことなくして、東京の就職差別の実態を変えることはできないという認識があったからである。東京都でも6月を就職差別解消促進月間と定め、今年から各種企画が取り組まれている。