就職差別撤廃東京集会実行委員会は2000年3月21日に結成し、2000年6月28日に第1回就職差別撤廃東京集会を八丁堀の労働スクエア東京ホールでひらき620人の参加がありました。それ以降、実行委員会は就職差別撤廃東京集会を契機としながら19年間、東京で就職差別の撤廃と採用時の公正採用選考の確立を実行委員会加盟団体、行政、企業、経済団体、教育機関などに呼びかけてきました。2018年6月12日には、第19回就職差別撤廃東京集会を浅草公会堂でひらきました。
2019年の20年目を機に、東京労働局や東京都産業労働局が主催する東京都の就職差別解消促進月間のシンポジウムに協力し、これまで以上に都民、行政や教育機関、企業や経済団体に就職差別撤廃と採用時の公正採用選考の確立が促進されるために、名称を「就職差別撤廃東京実行委員会」と変更して活動することとしました。これまでの19年間の取り組みの経験と実績を活かしながら、国と都と協力して東京における就職差別の撤廃と採用時の公正採用選考の取り組みを推進し広げていくことにいたしました。
実行委員長 炭谷茂（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長）
【実行委員会構成団体】
1998年6月に発覚したN社による差別身元調査事件は、家族、家柄、出身、学歴、性格、思想、支持政党、宗教、組合活動の詳細などに加え、被差別部落出身かどうかを調査した極めて悪質な差別身元調査事件でした。調査した履歴書に被差別部落出身者への就職差別につながる情報(「解放会館のとなり」「町の革屋」など)が書き込まれ、部落出身とわかった時点で調査が終了されました。また東京では、家族の職業に関して、と場の職員に対する調査も行われました。
N社への依頼企業は全国で1400社に及びました。1400社の内、東京に本社のある232社の企業がN社の顧客名簿に記載されており、その半数近くの企業が身元調査を依頼していました。さらに、このN社と関連した東京のT社は、1000程の企業と取引があり、そのうち6、7割の企業から採用時の身元調査などの依頼を受けていました。他の調査会社や興信所も同様の身元調査の依頼を受けていたと言われています。差別身元調査の実態はひどく深刻なものであることが明らかになりました。
事件発覚後、差別身元調査根絶のための課題としていたことは3点あります。
①悪質な差別身元調査に対する規制条例の制定。
②都内のすべての企業が採用時の公正採用選考を確立すること。
※公正採用選考人権啓発推進員を設置している企業は都内で当時12000社でしたが、現在は30000社となっています。
③国や都の労働行政が身元調査規制条例や採用時の公正採用選考確立へ対策を講じること。